利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 匠木工房（以下「当社」といいます。）が提供する木工製品・木工関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスを利用することにより、本規約の全文に同意したものとみなされます。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、株式会社 匠木工房が提供するオーダー家具の設計・製作、店舗什器・陳列棚の製作、造作家具の施工、無垢材テーブル・カウンター製作、建具・扉の製作と調整、木製インテリア小物の製作その他これらに付随するサービスの利用条件を定めるものです。

お客様は、見積依頼、発注、契約締結、当社ウェブサイトの利用、問い合わせ、その他本サービスに関連する行為を行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

• オーダー家具の設計・製作
• 店舗什器・陳列棚の製作
• 造作家具の施工
• 無垢材テーブル・カウンター製作
• 建具・扉の製作と調整
• 木製インテリア小物の製作
• 上記に付随する採寸、打合せ、図面作成、搬入、設置、調整、補修、アフター対応

本サービスの内容、仕様、納期、施工範囲、使用材料、仕上げ方法、設置条件、保守条件等は、個別の見積書、発注書、契約書、仕様書、図面、打合せ記録その他当社が提示する書面または電磁的記録に従うものとします。

天然木を使用する製品については、木目、色味、節、反り、割れ、経年変化等に個体差が生じることがあり、これらは素材特性として合理的な範囲で許容されるものとします。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること
• 設置場所の寸法、搬入経路、床・壁・天井の状態、電気・設備条件等について必要な情報を提供すること
• 施工・設置に必要な許可、承諾、管理組合の同意、建物所有者の承諾等を自己の責任と費用で取得すること
• 危険物、法令違反物、著しく不衛生な環境、その他当社が不適切と判断する状況を生じさせないこと
• 当社の指示に従い、施工・搬入・設置作業に支障がないよう協力すること
• 納品物の受領後、速やかに検査を行い、瑕疵または不具合がある場合は合理的期間内に当社へ通知すること

お客様の提供情報の誤り、設置環境の不備、第三者の行為、法令・規約違反、またはお客様の指示に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。

お客様は、当社の事前承諾なく、本サービスに関する図面、仕様、見積内容、技術情報、ノウハウ等を第三者に開示または使用させてはなりません。

4. 支払条件および支払方法

料金、支払時期、支払方法、着手金、中間金、残金の有無は、個別契約において定めるものとします。特段の定めがない場合、当社は、見積承諾後に着手金を請求し、納品・施工完了後に残金を請求できるものとします。

支払方法は、当社が指定する銀行振込その他当社が認める方法によるものとします。振込手数料その他支払に要する費用はお客様の負担とします。

お客様が支払期日までに支払わない場合、当社は、催告の有無にかかわらず、年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、当該法令の定めに従います。

材料費、運搬費、施工費、追加加工費、現場調整費、廃材処分費、出張費、駐車場代、諸経費等は、個別契約に基づき別途請求されることがあります。

お客様の都合による仕様変更、追加作業、再製作、再訪問が発生した場合、当社は追加費用を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは受注生産・個別製作を前提とするため、契約成立後のキャンセルには制限があります。

• 着手前のキャンセルであっても、設計費、打合せ費、採寸費、図面作成費、材料手配費、事務手数料その他当社が既に負担した費用は返金されない場合があります。
• 材料手配後、製作開始後、または施工準備開始後のキャンセルについては、実費相当額および進捗に応じた作業費をお客様が負担するものとします。
• 特注品、寸法指定品、加工済材料、現場条件に合わせた造作物については、原則としてキャンセル・返品・交換はできません。
• 納品後の返品は、当社に故意または重過失がある場合、または法令上認められる場合を除き、原則として受け付けません。

返金が必要となる場合であっても、返金額は、当社が既に提供した役務、発生済み費用、損耗、再販売可能性等を考慮して合理的に算定されます。

天災地変、資材供給不足、交通事情、施工現場の受入れ不能、法令上の制約その他当社の責めに帰さない事由により納期が遅延した場合、これを理由とするキャンセルまたは損害賠償請求は、法令上認められる範囲を除き、できないものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連してお客様に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、営業損害、機会損失について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約においてお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限できない場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事由に起因する損害について責任を負いません。

• お客様の指示、仕様、提供情報、設置環境に起因する不具合
• 天然素材の特性による反り、割れ、色差、経年変化
• 通常使用を超える使用、誤使用、改造、第三者による修理・加工
• 地震、火災、水害、湿度変化、温度変化、虫害、カビ等の環境要因
• 搬入経路や設置場所の制約による傷、汚損、破損
• 法令、行政指導、建物管理規約、近隣事情等による制約

お客様は、納品物の設置・使用にあたり、適切な維持管理を行うものとします。

7. 知的財産権

当社が作成した図面、設計案、見積書、仕様書、写真、文章、デザイン、ノウハウ、施工方法、意匠、その他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前書面承諾なく、当社の成果物を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用してはなりません。

お客様から提供された図面、ロゴ、意匠、写真、資料等に関する権利は、当該お客様または正当な権利者に留保されます。お客様は、当社に対し、本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用する権利を許諾するものとします。

当社は、施工事例として、個人情報や営業秘密に配慮したうえで、完成写真や概要を当社のウェブサイト、SNS、営業資料等に掲載できるものとします。お客様がこれを希望しない場合は、事前に当社へ申し出るものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、お客様の氏名、住所、連絡先、施工場所情報、支払情報、問い合わせ内容その他の個人情報を、法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用します。

• 見積作成、契約締結、製作、施工、納品、アフター対応
• 本人確認、連絡、請求、支払管理
• 品質向上、サービス改善、問い合わせ対応
• 法令遵守、紛争対応、権利保護

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、またはお客様の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

お客様は、当社が業務遂行上必要な範囲で、施工現場の写真撮影、記録、保存を行うことに同意するものとします。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政処分、資材不足、物流障害、サプライチェーンの混乱、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲でお客様に通知し、納期変更、代替案の提示、契約条件の調整等を協議できるものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を当社のウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用したお客様に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスに関連して当社とお客様との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて京都地方裁判所または京都簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、施工、納品、アフター対応、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨および経済的目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上